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申込み前に料金・自動更新・解約条件をご確認ください。過去に承認された同意記録は、サイト更新によって遡って変更しません。
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本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、イーコミュニケーションゼロ(以下「当方」といいます。)が提供する「校了DIM」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当方が本サイト、本サービス、申込画面、設定画面、確認画面その他の画面上に掲載するガイド、注意事項、個別条件等は、その内容に応じて本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別条件の内容が異なる場合は、当該個別条件に特段の定めがない限り、個別条件が優先します。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、デザイン、印刷物、Web制作物、画像、PDF、動画その他の制作物について、確認依頼、案件ごとの制作物・承認記録、明示承認その他これらに付随する情報を管理するWebサービスです。
- 本サービスは、確認を依頼する利用者向けの管理機能と、確認依頼を受けた者が確認URLから制作物を確認し、承認を行う機能を提供します。
- 現在の対応ファイル形式はJPG / PNG / WebP / PDF / MP4 / WebM / MOVです。1回に登録するファイルの合計は200MB以下とし、サーバー・通信環境・対応ブラウザ等による技術上の制限が別途適用される場合があります。
- 確認を依頼されたお客様の確認画面では、画像・PDFに「KOURYO DIM」の透かしを表示します。この透かしは確認画面上の表示レイヤーであり、利用者が登録した原本ファイルそのものを書き換えるものではありません。
- PDFを含む案件では、利用者が確認依頼の送信時に「PDFダウンロードを許可する」を明示的にONにした場合に限り、当該案件が承認された後、確認相手へ承認後48時間有効なPDFデータ納品用URLを発行できます。この機能の初期状態はOFFで、データ納品が必要な場合に使用する特別機能です。
- PDFデータ納品用ページでは、案件名、表示名、ファイル名、PDFプレビューおよびダウンロード操作を表示し、承認対象となった原本PDFを提供します。画像・動画はこのデータ納品機能の対象外です。有効期限の経過、案件の削除、リンクの無効化その他安全管理上の理由により利用できなくなる場合があります。
- 本サービスは、個別の制作契約、制作物の品質、著作権その他の権利関係、印刷物の色再現、納期その他当事者間の取引条件そのものを保証するサービスではありません。
- 本サービスは、法律、税務その他の専門的判断を代替するものではありません。
第3条(利用登録・アカウント管理)
- 利用希望者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意し、当方所定の方法で利用登録を行うものとします。
- 利用者は、登録時および利用中に、真実かつ正確な情報を登録し、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
- 利用者は、ログイン情報その他の認証情報を自己の責任で適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。
- 当方は、虚偽情報の登録、不正利用のおそれ、過去の重大な規約違反その他合理的な理由がある場合、利用登録を拒否し、または利用を制限することがあります。
第4条(登録データ・制作物の取扱い)
- 利用者は、本サービスへ登録する顧客情報、制作物、画像、動画、PDF、文章その他のデータについて、登録・利用するために必要な権限を有するものに限るものとします。
- 利用者は、第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害するデータ、法令または公序良俗に反するデータ、マルウェアその他本サービスの安全な運営を損なうデータを登録してはなりません。
- 登録データに個人情報が含まれる場合、利用者は当該情報を本サービスへ登録するために必要な説明、同意取得その他の対応を自己の責任で行うものとします。
- 当方は、本サービスの提供、保守、バックアップ、障害対応、セキュリティ維持その他必要な範囲で、登録データを技術的に処理します。
第5条(確認URL)
- 利用者は、制作物の確認を依頼するため、当方所定の方法で確認URLを発行できます。
- 確認URLは、必要な確認相手にのみ共有するものとし、SNSその他不特定多数が閲覧できる場所へ掲載しないでください。
- 確認URLには有効期限を設けます。現在の仕様では発行から14日間です。
- 確認URLの期限切れ、対象案件の削除、再発行その他の管理上の理由により、URLが無効になる場合があります。制作物の修正は原則として別の新規案件で扱うため、旧案件の確認URLが修正だけを理由として自動的に失効することは保証しません。
- 確認URLを知る第三者により不正利用された疑いがある場合、利用者は速やかに新しい確認URLを発行する等の措置を行うものとします。
- 確認URLと、承認後に発行されるPDFデータ納品用URLは別のURLです。PDFデータ納品用URLも必要な相手にのみ共有し、不特定多数が閲覧できる場所へ掲載しないでください。
第6条(制作物の変更)
- 確認を依頼された制作物の内容に変更が必要な場合、確認相手は承認せず、依頼元の事業者へ直接連絡します。
- 変更後の制作物は新しい校了案件として登録し、改めて確認・承認を受けます。
- 旧案件に承認記録がある場合、その記録を変更後の制作物へ流用しません。
第7条(承認・校了)
- 確認依頼を受けた者は、表示された制作物および確認事項を確認し、承認者名を入力し、必要な確認項目へ明示的にチェックしたうえで承認操作を行います。
- 承認操作が正常に完了した時点で、表示された当該案件の制作物について明示的な承認が行われたものとして本サービス上に記録します。
- 承認後に内容を変更する場合、過去の承認を変更後の制作物に流用せず、新しい確認・承認として取り扱うものとします。
- 再注文その他、過去に承認済みの制作物を参照する場合であっても、今回の制作物について改めて明示的な承認を行うものとします。
- 本サービスに保存される承認記録は、当事者間の確認経緯を後から確認することを補助するためのものです。個別の紛争において特定の法的効果または証拠価値が必ず認められることを保証するものではありません。
第8条(承認証跡)
- 承認の記録として、承認者名、操作日時、対象Revision、対象ファイルの識別情報、確認項目、IPアドレス、ブラウザ情報その他必要な情報を記録する場合があります。
- 対象ファイルの識別情報としてSHA-256等のハッシュ値を利用する場合があります。
- 承認証跡は、当該承認の対象と経緯を後から確認する目的で保存します。
第9条(料金・支払方法・自動更新)
- 有料プランはProのみとし、月額500円(税込)とします。キャンペーン等を実施する場合は、その条件を申込み前に明示します。
- 支払方法はクレジットカード決済です。カード決済にはStripeを利用し、必要に応じてEMV 3-Dセキュアによる本人認証を行います。対応カードその他の条件は、実際の申込み・決済画面に表示します。
- クレジットカードの決済処理はStripeの決済システムを通じて行います。当方は、契約状態・決済識別子等の契約管理に必要な情報を取り扱います。カード情報はStripeのHosted Checkoutで処理し、当方のアプリケーションサーバーには保存しません。詳細はプライバシーポリシーおよび決済画面で案内します。
- 月額料金は前払いとし、初回決済の完了をもって有料契約期間が開始します。以後、解約その他の終了事由がない限り、契約は月額で自動更新され、各契約更新時に次の契約期間分の料金を決済します。
- 決済に失敗した場合、当方は再決済の案内、有料機能の一時停止その他必要な措置を行うことがあります。
- 料金を変更する場合、既存契約へ影響する重要な変更については、適用開始前に本サイト、本サービス内、登録メールアドレスへの通知その他適切な方法で周知します。
本サービスは、Webサイト上で利用者ご自身が内容を確認のうえ申し込む通信販売です。通信販売には、特定商取引法上のクーリング・オフ制度は適用されません。解約・返金その他の契約終了条件については、本サービスの利用規約および特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
第10条(解約・返金)
- 利用者は契約管理画面その他当方がご案内する方法により、有料契約の解約手続きを行えるものとします。操作できない場合はサポート窓口へご連絡ください。詳細は解約・返金についてをご確認ください。
- 次回更新予定日時より前に解約手続きが完了した場合、次回以降の月額料金は発生しません。
- 解約手続き完了後も、現在お支払い済みの契約期間終了までは本サービスを利用できるものとします。
- 既に支払われた当該利用期間の料金については、法令上返金が必要な場合または当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、原則として日割り計算または返金を行いません。
- 通常の利用者による解約では、解約を申し込んだ日ではなく、実際の有料契約終了日を起算の基準とします。契約終了日の翌日を1日目として90日目の日本時間23時59分59秒まで、利用再開に必要な同一アカウントと顧客・案件・制作物・承認履歴を保管します。利用者には、契約終了日と保存期限を明示します。
- 保管期間中は案件作成・公開確認URLでの閲覧・LINEやメールによる業務通知などの機能を停止し、本人確認済みのアカウントから保存期限の確認と利用再開の手続きに限って利用できます。期間内に元のアカウントで再契約し、当方がStripeから決済完了と対象アカウントを確認できた場合、保存済みの顧客情報、案件と承認履歴を引き継いで利用を再開できます。新しいアカウントを別途作成した場合には自動引継ぎされません。
- 90日間の保管期間満了後は通常の登録データを順次削除し、その後の復旧や引継ぎは保証しません。ただし、法令上の保存義務、請求・会計記録または紛争対応等のため合理的に必要な記録は、当該目的に必要な範囲および期間に限って別途保存する場合があります。重要な制作データの原本は利用者自身でも保存してください。個人データの開示・消去等の法令上の請求には別途適切に対応します。
第11条(バックアップ・データ保全)
- 当方は、障害、更新その他の事象に備えて合理的な範囲でバックアップその他の保全措置を講じますが、すべてのデータが常に完全に復元できることを保証するものではありません。
- 重要な制作データの原本は、利用者自身でも適切に保管してください。
- 運営管理からアプリ更新を行う場合、更新前のコードを保護された保存領域へ自動バックアップする仕組みを設けています。
第12条(DIM AIアシスタント)
- DIM AIアシスタントは、本サービスの使い方を案内する補助機能です。
- 現在のDIM AIアシスタントは、当方が承認したQ&Aのみをローカルで照合して回答し、利用者の質問内容を外部生成AIへ送信しません。
- DIM AIアシスタントは、登録した制作物ファイルや顧客実データを読み取って回答する機能ではありません。
- 承認済みQ&Aで回答を特定できない場合、推測で回答せず、サポートへ案内します。
- Q&A改善のため、回答できなかった質問を、秘密情報やメールアドレス等を除去した匿名の未解決質問ログとして記録する場合があります。
- パスワード、有効な確認URL、APIキー、認証コード、クレジットカード番号その他の秘密情報をDIM AIアシスタントへ入力してはなりません。
第13条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為または犯罪を助長する行為
- 第三者の情報・制作物を権限なく登録、取得、利用または開示する行為
- 当方または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
- 不正アクセス、認証回避、脆弱性の悪用、マルウェア送信その他セキュリティ機構を不正に回避・破壊する行為
- 本サービス、サーバー、ネットワーク等へ過度な負荷を与え、または正常な運営を妨害する行為
- 本サービスを第三者へ無断で貸与、転売、再許諾し、または利用権を不正に共有する行為
- 虚偽の情報を登録し、当方または第三者になりすます行為
- その他、当方が本サービスの安全な運営上不適切と合理的に判断する行為
第14条(利用制限・契約解除)
- 当方は、利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いが確認できない場合、不正利用またはセキュリティ上の危険が認められる場合その他合理的な理由がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の利用を一時停止することがあります。
- 重大な違反がある場合、改善が見込めない場合その他契約継続が困難な場合、当方は相当な方法で通知したうえで利用契約を解除することがあります。ただし、緊急のセキュリティ対応等、事前通知が困難な場合はこの限りではありません。
第15条(外部サービス)
- 本サービスは、インフラ、電子メール、決済その他の機能について、第三者が提供するサービスを利用する場合があります。
- 外部サービスの障害、仕様変更、提供停止、利用制限その他当方の合理的な支配を超える事由により、本サービスの一部が利用できない場合があります。
- 外部サービスそのものの利用条件については、各提供者の規約等が適用されます。
第16条(サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、機能改善、保守、障害対応、セキュリティ対応、法令対応、外部サービスの変更その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部を変更または一時中断することがあります。
- 計画的な停止または利用者への影響が大きい変更については、緊急の場合を除き、可能な範囲で事前に告知します。
- 本サービスの全部を終了する場合は、法令上または緊急のセキュリティ上やむを得ない場合を除き、相当な予告期間を設けて告知し、利用者データの取扱いその他必要事項を案内します。
第17条(知的財産権)
- 本サービス、本サイト、ロゴ、プログラム、文章、画像、デザインその他当方が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
- 利用者または確認依頼を受けた者が本サービスへ登録・表示する制作物について、当方が所有権その他の知的財産権を取得するものではありません。
第18条(保証の範囲)
- 当方は、本サービスの安全性および可用性の向上に努めますが、あらゆる攻撃、漏えい、障害、端末故障、通信障害、外部サービス停止その他の事象から完全に免れることを保証するものではありません。
- 当方は、本サービスがすべての端末、OS、ブラウザ、動画形式その他の環境で常に同一に動作すること、または利用者の特定の目的に完全に適合することを保証するものではありません。
- 画面表示と印刷物では、端末、モニター、印刷機、用紙その他の条件により色味、濃度、質感等に差が生じる場合があります。
第19条(損害賠償・責任の制限)
- 当方の故意または過失により利用者に損害が生じた場合、当方は法令に従って責任を負います。
- 当方の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当方は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、当該損害が発生した時点から遡る直近12か月間に利用者が当方に実際に支払った本サービス利用料金の総額を上限として賠償責任を負います。
- 前項の責任制限は、当方に故意または重大な過失がある場合その他消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合には適用しません。
第20条(個人情報等の取扱い)
当方による利用者情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
第21条(本規約の変更)
- 当方は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、法令に従い本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本サイト、本サービス内その他適切な方法で周知します。
第22条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当方の事前の承諾なく、本サービスに関する契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第23条(分離可能性)
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、当該部分を除くその他の規定は、法令上可能な範囲で引き続き効力を有します。
第24条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ
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